ここまで言い訳になってない例もなかなかお目にかかれない

福田康夫・元官房長官（衆院群馬４区）が支部長を務める自民党群馬県第４選挙区支部が１９９６年と２００３年、朝鮮籍の会長と韓国籍の親族が全株式を保有する群馬県高崎市のパチンコ店経営会社から計２０万円の寄付を受けていたことが２０日、同支部の政治資金収支報告書などでわかった。
(中略)
政治資金規正法は、外国人や外国人が株式の過半数を持つ企業から献金を受けることを原則禁じている。福田氏の事務所は「国籍を聞くのは失礼と思い、確認していなかった。他に同様の寄付がないか調べた上で、返金したい」と話している。違反には禁固などの罰則があるが、既に時効（３年）が成立している。

福田氏の自民支部、朝鮮籍会長企業から２０万円寄付 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

条文に当たってないので、記事中の「原則禁止」ってのがどの程度のものなのかよく分からないのですが、とりあえず、パチンコ店ていう時点でまず半島との関連を疑うのが常識な訳で、申し出があったら献金当事者が外国籍でないかどうかを確認するのが「義務」といってよい。というかパチンコ店であろうとなかろうと、「献金を受け取ってはいけない相手」というのが定義されている以上、相手の素性は確認せねばなるまい。
失礼とかそういう問題ではない。